白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
と発言され、本年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、従来の日本容器包装リサイクル協会ルートに加えて、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法も取れることとなりました。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。
と発言され、本年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、従来の日本容器包装リサイクル協会ルートに加えて、市区町村が単独で、または共同して再商品化計画を作成し国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法も取れることとなりました。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。
さらに、提案説明でも申し上げましたが、先月24日には県内の産業廃棄物処理業者などが加入をいたします一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしたところでございます。
８月24日には、一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしました。本市において地震等の大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、災害廃棄物の初動調査をはじめ、廃棄物の収集や運搬、処理活動などについて相互に協力して実施することとしております。
それ以外のプラスチック製品については、現在のところ一般ごみとして収集し、焼却処理しておりますが、本年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを受け、プラスチックごみを一括回収し、再資源として活用する方策を検討する必要があると考えております。
プラスチック資源循環促進法が４月１日から施行され、より一層一括回収の責務が行政にかかってきています。 家庭の可燃ごみ・プラスチックごみの総量及び処理費用の推移はどのようになっているのか伺います。
まず、本市の家庭系一般廃棄物におけるごみ減量化、資源循環の取組についてお伺いをいたします。 本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市内の各家庭及び事業所から排出をされる一般廃棄物の適正な処理のため、一般廃棄物処理基本計画を策定しております。 令和４年４月よりスタートいたしました第二次総合計画に先立ち、令和４年３月より野々市市一般廃棄物処理基本計画が改定をされております。
来年度からはプラスチック資源循環法がスタートします。そのほか住宅の省エネ対策の助成制度や再生可能エネルギーの活用促進もポイントになります。野々市市の取組方針と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（北村大助議員） 中田総務部長。
子どもたちに、様々な体験から資源循環や環境保全についての気づきや興味を持ってもらい、本市のＳＤＧｓの取組にもつなげてまいりたいと思っております。 ５点目の基本目標は、「あらゆる世代が交流しながら、生涯にわたって学び、楽しめるまち」でございます。 近年、学校の情報化を大きく進めてきておりますが、一方で情報セキュリティ事故発生のリスクも高まってきております。
このような状況から、国では関係企業、団体などの自主的取組の宣言として、プラスチック資源循環アクション宣言を促し、自主的な取組の拡大を目指すこととしております。 さらに、令和２年度海洋プラスチックごみ学術シンポジウムでは、石川県立大学より手取川扇状地を調査地とした農耕地におけるマイクロプラスチックの実態解明と海域への移行挙動の調査・研究が紹介されているところであります。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、市区町村が文房具やハンガーなどプラスチック製品を回収するに当たっては、現在行っている食品トレーや菓子袋など容器包装プラスチックの資源ごみ回収の仕組みを利用できるとありました。 本市の場合、容器包装プラスチックは地域のみで回収しています。
国は、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会プラスチック小委員会の合同会議、１月28日に行われた第８回の会合ですが、そこで、プラごみの焼却はリサイクルの２倍のＣＯ２を発生する資料を提出しています。既に国会では、新しい動きが始まっています。
来年度の施行を目指して、使い捨てプラスチックなどの削減を目指すプラスチック資源循環促進法が４日、全会一致で成立しました。野々市市としてどのように対応されていくのか。施行に向けて対応していくのか、準備等のタイムスケジュールについてお聞かせください。 また、広域事務組合の対策、準備の協議状況についてお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
前計画の策定以降、地球を取り巻く状況は大きく変化をしており、国連サミットによるＳＤＧｓの採択やパリ協定の発効など、国際社会が協力して気候変動、生物多様性保全、資源循環などの対策を講じているところであります。
資源循環型農業の一環として、土づくりに使用されている堆肥に、ソイルパワーという牛ふんにもみ殻を混ぜた堆肥があります。 ちなみに、担当課にお聞きいたしましたら、ソイルパワーの製造量は、近年では9,000立米ということでした。使用量は水稲や酒米で6,500立米、園芸作物用と合わせて約6,800立米となっており、水稲・酒米でのソイルパワーの使用割合は耕作面積の約１割強だというお話をお聞きしました。
このたび金沢ＳＤＧｓの２、環境への負荷を少なくし資源循環型社会をつくるにフェアトレードが位置づけられたことを契機とし、本市においてフェアトレードがさらに広がることを期待するものであります。まずはフェアトレード活動を推進することによってどのような効果が期待できるとお考えなのか、お聞かせください。 ○喜多浩一副議長 山野市長。
世界的にプラスチックごみによる海洋汚染が問題になっており、政府が昨年策定したプラスチック資源循環戦略は、2030年までに使い捨てプラスチック排出量の25％削減を掲げていますが、このコロナ禍という新たな難題の中で、テイクアウトやデリバリーを利用する人が多くなり、使い捨て容器などが使われる場面も増えています。
その方向性の一つには、環境への負荷を少なくし資源循環型社会をつくる“もったいないがないまち”が掲げられており、これからの企業活動の在り方が問われていると感じるものであります。そうした状況の中で、市長は、地球温暖化の防止やごみの減量化、資源化の推進などの環境問題に立ち向かうためには、どのような企業の姿が望ましいと考えておられるのかお尋ねいたします。
資源循環については、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行を受け、国においてその基本方針の策定作業が進められているところであり、本市においても食品ロス削減行動計画の策定に取り組みます。あわせて、スマートリサイクル33％の達成に向け、官民連携で進めてまいります。
ごみの減量と資源循環による持続可能な社会の実現を基本理念とする本市のごみ処理基本計画は、平成27年度から平成31年度を計画期間とする前期期間が今年度で終了することから、今年度は第６期計画を策定中であり、先般その骨子案が発表されました。
中国を初め、諸外国へ大量輸出されてきた廃プラスチックは、有害物質の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約により、規制対象の有害廃棄物とみなされ、発生国の国内処理が求められる中、国内で行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等が滞留し、環境省は、自治体焼却施設への受け入れ要請と同時に、プラスチック資源循環戦略の策定や海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画をまとめるとしています。